2020年以来、新型コロナの感染拡大により、私たちを取り巻く環境は、大きな変化にさらされています。感染拡大以前からECの利用が進んでいましたが、新型コロナによる経済活動の制約下においても、人々が日々の生活の歩みを止めることはなく、ステイホームや非接触を前提とした電子商取引(EC)やフードデリバリー、モバイルペイメントという新たな技術を活用したサービスの利用が急速に進んでおり、コロナ禍により、ECの活用が格段に押し上げられました。そんな中、日本政府は「デジタル庁」を新設し、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で作り上げることを目指すことになりました。
　コロナ禍は人の移動を制限したり、日本と海外との人の往来が不自由になったりすることが余儀なくされました。このような状況下で、海外渡航が難しくなった今では、海外の商品をECサイトで購入する流れが多くなり、国境を超えたeコマースである越境ECの存在感がますます強くなりつつあります。しかし、日本における越境ECはまだまだ発展途上であり、多言語対応・海外決済・海外物流・法令など多数の課題や障壁があることから、現状において消費者への対応は十分とはいえません。また、ECの展望を語る上で、今や切り離すことのできないのが物流です。EC市場の拡大に伴い、宅配や倉庫業務などの物流の需要は増加の一途をたどっています。一方、慢性的な人手不足は物流業界全体に及んでおり、通関の効率化や働き改革が急務となっています。このような背景の中、当協会が構築したプラットフォームを国内外の企業や関連団体の皆様に活用して頂き、より柔軟で多様な連携を実現し、日本及び世界の経済発展に貢献したいと考える次第です。
私はその活動の先頭に立ち、新しい仕組み作りをはじめ、業界の枠を超えた国内外の連携を強く推進してまいります。
関係各位の更なるご支援とご協力をお願いし申し上げます。

一般社団法人国際eコマース協会
会長　小此木　八郎
2022年8月吉日