入会信息
一般社团法人国际电子商务协会新会员申请
海外会员(日本以外的海外法人)
入场费：600美元
年会费：1,800美元
Step1：是否同意协会章程和会员入退会规则
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协会章程
第１章 総 則
（名 称)
第 １ 条 当法人は、一般社団法人国際eコマース協会と称する。
（主たる事務所)
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、主として日中間のeコマース（電子商取引）による国際貿易を促進するため、物流交流会、勉強会、展示会開催等の活動通じて、eコマースの迅速かつ健全な普及及び発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
１．eコマース、国際貿易に関するコンサルティング
２．eコマース、国際貿易に関する情報収集、研究、知識の普及、宣伝及び人材育成
３．eコマース、国際貿易に関する勉強会、交流会、展示会の企画、開催及び運営
４．eコマース、国際貿易に関する官公庁・国会等への建議及び陳情並びに監督官庁との窓口業務、関係諸団体との連絡及び交渉
５．物流業
６．倉庫業
７．通関業
８．貿易業
９．運送業
１０．前各号に附帯する一切の事業
（公 告）
第 ４ 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示して行う。
第２章 会 員
（会員の構成）
第 ５ 条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
１．正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体
２．賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
３．名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
（入会）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、提出された日に属する事業年度の末日をもって退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することかできる。ただし、会費の返還請求をすることはできない。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
１．この定款その他の規則に違反したとき。
２．この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
３．その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 １０ 条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
１．第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
２．総正会員が同意したとき。
３．死亡又は解散したとき。
（社員名簿）
第 １１ 条 当法人は、一般法人法上の社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（構成)
第 １２ 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（社員総会)
第 １３ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招 集）
第 １４ 条 社員総会の招集は、理事会の決定に基づき、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに各正会員に対して発する。
（決議の方法)
第 １５ 条 社員総会の決議は、定款又は法令に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第４９条第２項各号に掲げる社員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。
（議決権）
第 １６ 条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（議 長）
第 １７ 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（みなし社員総会決議）
第 １８ 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 １９ 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役 員
（役員の設置等）
第 ２０ 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 理事のうち、２名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
４ 会長は代表理事とする。ただし、副会長及び専務理事の中からさらに代表理事を選定することを妨げない。
（選任等）
第 ２１ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第 ２２ 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 ２３ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 ２４ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解 任）
第 ２５ 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 ２６ 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）
第 ２７ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
１．自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
２．自己又は第三者のためにする当法人との取引
３．当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（責任の一部免除等）
第 ２８ 条 当法人は、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）及び監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第５章 理事会
（構 成）
第 ２９ 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 ３０ 条 理事会は、次の職務を行う。
１．当法人の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
４．その他、定款または会社法に定められたた事項
（招 集）
第 ３１ 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 ３２ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３３ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）
第 ３４ 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 金
（基金の拠出)
第 ３５ 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算
（事業年度）
第 ３６ 条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ３７ 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 ３８ 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
１．事業報告
２．事業報告の附属明細書
３．貸借対照表
４．損益計算書（正味財産増減計算書）
５．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
１．監査報告
（剰余金の不配当）
第 ３９ 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
（残余財産の帰属）
第 ４０ 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 附 則
（最初の事業年度)
第 ４１ 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年９月３０日までとする。
（設立時の役員）
第 ４２ 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
神奈川県横浜市
設立時理事兼設立時代表理事（会長） 小此木八郎
兵庫県神戸市
設立時理事兼設立時代表理事（副会長） 田国輝
神奈川県横須賀市
設立時理事（副会長） 古川亮一
千葉県市川市
設立時理事（専務理事） 李琦
埼玉県川越市
設立時理事（常務理事） 張翔昊
神奈川県横浜市
設立時監事 増永秀哉
東京都
設立時監事 吉岡信行
（設立時社員の名称及び住所）
第 ４３ 条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
横浜市中区北仲通二丁目１４番地
設立時社員 株式会社三協
神戸市中央区海岸通二丁目２番３号
設立時社員 日神通商株式会社
東京都中央区日本橋本町四丁目５番１３号
設立時社員 ＳＲＫ株式会社
（法令の準拠）
第 ４４ 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人国際eコマース協会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人大久保事務所は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和 ３年 １１月 ２６日
設立時社員 株式会社三協
代表取締役 藤木幸三
設立時社員 日神通商株式会社
代表取締役 田国輝
設立時社員 ＳＲＫ株式会社
代表取締役 李琦
上記設立時社員の定款作成代理人
埼玉県草加市高砂一丁目７番７号
司法書士法人大久保事務所
社員 近藤 慎
Chapter 1: General Provisions
[Name]
Article 1: This corporation shall be called International E-Commerce Association.
[Principal Office]
Article 2: The principal office of this corporation shall be located in Koto-ku, Tokyo.
[Purpose]
Article 3: The purpose of this corporation is to contribute to quick and healthy permeation and development of e-commerce through activities such as hosting logistics networking events, workshops and exhibitions so that international trade, mainly between Japan and China, is promoted through e-commerce. In order to serve such purpose, the corporation shall conduct the following:
1. E-commerce: consultation on international trade
2. E-commerce: information gathering, research, knowledge promotion, advertisement and personnel development on/for international trade
3. E-commerce: workshop, networking event, and planning, hosting and managing exhibitions on international trade
4. E-commerce: proposals and appeals to public offices or parliament in regards to international trade, as well as corresponding to control authorities and communication and negotiations with affiliated organizations
5. Logistics
6. Warehousing
7. Customs
8. Trading
9. Transportation
10. Any and all businesses incidental to each of the preceding items
[Announcement]
Article 4: Announcements of this corporation shall be displayed at a location which is clearly visible to the general public of the principal office.
Chapter 2: Membership
[Membership]
Article 5: There shall be three (3) types of membership for this corporation as described below. Regular Members shall be considered as employees under the law regarding general incorporated association or general incorporated foundation (hereinafter referred to as “General Corporation Law”).
1. Regular Member: Individual, Corporate Body or Association who supports the purpose of this corporation upon joining
2. Supporting Member: Individual, Corporate Body or Association who supports the business of this corporation
3. Honorary Member: Persons who have contributed to this corporation or academic experts who have been nominated at a members general meeting
[Admission]
Article 6: Persons intending to join this corporation as a Regular Member or a Supporting Member shall apply through a separate membership application form and shall become a Regular Member or a Supporting Member upon approval by the President.
[Admission and Membership Fees]
Article 7:
1. Regular Members must pay for separately-determined admission and membership fees at a members general meeting.
2. Supporting Member must pay for separately-determined supporting membership fee at a members general meeting.
[Voluntary Withdrawal]
Article 8:
1. A members may withdraw by submitting a separately-determined notice of withdrawal. The withdrawal date shall be the last day of the fiscal year within which the notice was submitted.
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a member may withdraw at any time if there are unavoidable circumstances. Membership fee, however, shall not be refunded.
[Dismissal]
Article 9: If a member applies to any of the following, such member may be dismissed at a members general meeting with a majority vote, which shall be over half of the total number of Regular Members and over two-thirds of all Regular Members with rights to vote:
1. When a member violates these Articles of Incorporation and other rules,
2. When a member brings discredit to this corporation or acts against its purpose, or
3. When there is a legitimate reason for dismissal.
[Cancelation of Membership]
Article 10: Other than cases referred to in the preceding two (2) Articles, membership may be canceled if a member applies to any of the following:
1. When a member does not fulfill their obligations described in Article 7 for over two (2) years,
2. When all Regular Members agreed, or
3. In case of death of a member or dissolution of this corporation.
[Member Directory]
Article 11: This corporation shall create a member directory with names and addresses of employees under General Corporation Law.
Chapter 3: Members General Meeting
[Constitution]
Article 12: Members general meetings consist of all Regular Members.
[Members General Meeting]
Article 13: Members general meetings of this corporation shall refer to regular members general meeting and extraordinary members general meeting. Regular members general meetings shall be held within three (3) months after each fiscal year ends and extraordinary members general meetings shall be held as necessary.
[Convocation]
Article 14:
1. The President shall call a members general meeting based on the decision of the board.
2. A convocation notice for a members general meeting shall be sent out to each Regular Member at least two (2) weeks prior to the meeting day.
[Method of Resolution]
Article 15:
1. Resolutions of members general meeting, unless otherwise provided by the Articles of Incorporation or the law, shall be passed by a majority vote of Regular Members in presence.
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, resolutions of members general meetings shall be passed by over half of the total number of Regular Members and over two-thirds (2/3) of all Regular Members with rights to vote, as declared under items in Article 49, Paragraph 2 of the General Corporation Law.
[Right to Vote]
Article 16: Each Regular Member possesses one (1) right to vote.
[Chairperson]
Article 17: The President will act as the chairperson of the members general meeting. In the event where the President is not available, said members general meeting shall choose a chairperson.
[Written Resolutions of Members General Meeting]
Article 18: In case a Director or a Regular Member makes a proposal on the purpose of a members general meeting, and all Regular Members manifest their intention to agree to such proposal in writing or by means of electromagnetic records said proposal shall be deemed resolved at the members general meeting.
[Minutes]
Article 19: Minutes of the members general meeting shall be created as required by law and kept at the Principal Office for ten (10) years from the day of the members general meeting.
Chapter 4: Board Members
[Establishing Board Members]
Article 20: This corporation shall establish board members as follows:
1. Three (3) Directors or more but no more than fifteen (15)
Two (2) Auditors or less
2. One (1) of the Directors shall be President
3. Two (2) Directors or less shall be Vice-President(s), one (1) of them Senior Managing Director and three (3) of them or less shall be Managing Director(s)
4. The President shall be the Representative Director. However, he/she shall not preclude appointment of additional Representative Director(s) from the Vice-President(s) and/or Senior Managing Director.
[Appointment]
Article 21:
1. Directors and Auditor(s) shall be appointed by resolutions of a members general meeting.
2. President, Vice-President(s), Senior Managing Director and Managing Director(s) shall be appointed from Directors by resolutions of a board meeting.
[Administrative Authority of Directors]
Article 22:
1. President shall represent and manage this corporation.
2. Vice-President(s) shall assist the President and Senior Managing Director shall execute operations of this corporation.
3. Managing Director(s) shall share and execute operations of this corporation.
4. President, Senior Managing Director and Managing Director(s) shall report the status of their duty execution at the board meeting, twice or more every fiscal year with four (4) months or more in between.
[Administrative Authority of Auditor(s)]
Article 23:
1. Auditor(s) shall audit duty execution by Directors and create an audit report as required by law.
2. Auditor(s) shall request business reports from Directors and employees and audit conditions of operations and property of this corporation at all times.
[Terms]
Article 24:
1. Term of Directors shall terminate at the end of a regular members general meeting of the final fiscal year that ends within a two-year period after appointment. Reappointment may not be precluded.
2. Term of Auditors shall terminate at the end of a regular members general meeting of the final fiscal year that ends within a two-year period after appointment. Reappointment may not be precluded.
3. Term of Directors or Auditors appointed as substitutes shall terminate when the term of their predecessor expires.
4. A board member has rights and obligations to perform duties even after resignation or term expiration until a newly-appointed member takes the position should the number of board members become insufficient.
[Dismissal]
Article 25: A board member may be dismissed by resolutions of a members general meeting. However, a majority vote, over half of the total number of Regular Members and over two-thirds (2/3) of all Regular Members with rights to vote, shall be necessary to dismiss an Auditor.
[Compensation]
Article 26: Remuneration, bonus and other profits of board members, received as compensation for duty execution from this corporation (hereinafter referred to as “Compensation”), shall be determined by resolutions by resolutions of a members general meeting.
[Trade Restrictions]
Article 27: In case a Director intends to conduct any of the following transactions, important facts on the transaction must be disclosed at a board meeting to be approved by the board:
1. a transaction in the same line of business as this corporation for the benefit of self or a third party;
2. a transaction with this corporation for the benefit of self or a third party; or
3. a transaction in which this corporation guarantees the obligations of the Director or a transaction with a person other than the Director where there is a conflict of interest between this corporation and the Director.
[Partial Exemption from Liability]
Article 28:
1. By provisions under Article 114, Paragraph 1 of the General Corporation Law, this corporation may resolve at a board meeting to exempt Director(s) or Auditor(s) from liability for damages caused by them neglecting their duty, to the extent of the amount prescribed by regulations.
2. By provisions under Article 115 of the General Corporation Law, this corporation may enter into a liability limitation agreement with the Director(s) (limited to those who are not an executive director or an employee of this corporation) or Auditor(s) in relation to the limitation of liability specified in Article 111 of the same law. However, limit of liability based on corresponding contract shall be the amount previously determined at over 10,000 Japanese yen or the amount prescribed by regulations, whichever is higher.
Chapter 5: Board Meeting
[Constitution]
Article 29:
1. This corporation shall establish board meetings.
2. Board meetings consist of all board members.
[Authority / Jurisdiction]
Article 30: Board of Directors shall perform the following duties:
1. Decisions on duty execution of this corporation,
2. Supervision of duty execution by Directors,
3. Appointment and dismissal of President, Vice-President(s), Senior Managing Director and Managing Director(s), and
4. Other items decreed by Articles of Incorporation and Companies Act.
[Convocation]
Article 31:
1. The President shall call a board of directors meeting.
2. In the event where the President is absent or not available, each board member shall call a board of directors meeting.
[Resolution]
Article 32:
1. Resolutions of board of directors meeting shall be passed with a majority of Directors in attendance, and by a majority vote of such Directors in presence, excluding those with a special interest in the resolution.
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, resolutions of board of directors meetings shall be passed when conditions prescribed in Article 96 of the General Corporation Law are met.
[Minutes]
Article 33:
1. Minutes of the board of directors meeting shall be created as required by law.
2. Representative Director(s) and Auditor(s) who attended the meeting shall affix their name and seal to the minutes set forth in the preceding paragraph.
[Board of Directors Rules]
Article 34: In addition to what is stipulated by law and the Articles of Incorporation, items related to board of directors shall be set forth by board of directors rules established at board of directors meetings.
Chapter 6: Funds
[Fund Provision]
Article 35:
1. This corporation may solicit for contributors of funds.
2. Contributed funds shall not be returned until this corporation is resolved.
3. Procedure to return the funds, including place and method of returning the funds and other necessary matters, shall be determined separately by liquidator according to the provisions under Article 236 of the General Corporation Law.
Chapter 7: Calculations
[Fiscal Year]
Article 36: A fiscal year of this corporation starts on October 1 of every year and ends on September 30 of the next year.
[Business Plan and Budget]
Article 37:
1. President shall create the business plan and income and expenditure budget of this corporation, and receive approvals of board of directors meeting as well as members general meeting by the day before the first day of each fiscal year. The same applies when making changes to them.
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, based on resolutions of members general meeting, President may earn or spend according to the budget of the preceding fiscal year until the day the budget gets approved if unavoidable circumstances prevent timely budget approval.
3. Income and expenditure prescribed in the preceding paragraph shall be considered as income and expenditure for the newly-approved budget.
[Business Report and Settlement]
Article 38:
1. President must create the following documents after each fiscal year ends for business report and settlement of this corporation, get audited by the Auditor(s) and receive approvals of board of directors meeting as well as members general meeting:
1. Business Report
2. Supplementary Information on Business Report
3. Balance Sheet
4. Profit and Loss Statement (Statement of Changes in Net Assets)
5. Supplementary Information on Balance Sheet and Profit and Loss Statement (Statement of Changes in Net Assets)
2. In addition to documents provided in the preceding paragraph, the following document shall be kept at the Principal Office for five (5) years. Articles of Incorporation and member directory shall also be kept at the Principal Office.
1. Audit Report
[Non-dividend of Surplus]
Article 39: This corporation shall not distribute surplus.
[Assignment of Residual Assets]
Article 40: When this corporation acts as the liquidator, residual assets shall be donated to corporations set forth in Article 5, Paragraph 17 of Act on Authorization of Public Interest Incorporated Associations and Public Interest Incorporated Foundation, national or local government agencies, with resolutions of members general meeting.
Chapter 8: Supplementary Provisions
[First Fiscal Year]
Article 41: The first fiscal year of this corporation shall start on the day this corporation is established and end on September 30, 2022.
[Initial Board Members]
Article 42: Board members of this corporation at the time of establishment are as follows:
Yokohama, Kanagawa
Initial Director and Initial Representative Director (President): Hachiro Okonogi
Kobe, Hyogo
Initial Director and Initial Representative Director (Vice-President): Guohui Tian
Yokosuka, Kanagawa
Initial Director (Vice-President): Ryoichi Furukawa
Ichikawa, Chiba
Initial Director (Senior Managing Director): Qi Li
Kawagoe, Saitama
Initial Director (Managing Director): Xianghao Zhang
Yokohama, Kanagawa
Initial Auditor: Shuya Masunaga
Tokyo
Initial Auditor: Nobuyuki Yoshioka
[Names and Addresses of Initial Members]
Article 43: Regular Members at the time of establishment are as follows:
2-14 Kitanaka-dori
Naka-ku, Yokohama, Kanagawa 231-0003
Initial Member: Sankyo Corporation
2-2-3 Kaigan-dori
Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-0024
Initial Member: Sunglow Corporation
4-5-13 Nihonbashihon-cho
Chuo-ku, Tokyo 103-0023
Initial Member: SRK Corporation
[Compliance with Laws and Regulations]
Article 44: Matters not stipulated in this Articles of Incorporation shall all be in accordance with the General Corporation Law and other laws and ordinances.
In establishing International E-Commerce Association, preparer of Articles of Incorporation for Initial Regular Members, Okubo Law Office (Judicial Scrivener Corporation) shall hereby create this Articles of Incorporation as electromagnetic record and digitally sign the document.
Signed Date (month/day/year): 11/26/2021
Initial Member: Kozo Fujiki
President
Sankyo Corporation
Initial Member: Guohui Tian
President
Sunglow Corporation
Initial Member: Qi Li
President
SRK Corporation
Preparer of Articles of Incorporation for Initial Members Listed Above:
1-7-7 Takasago
Soka, Saitama 340-0015
Okubo Law Office (Judicial Scrivener Corporation)
Member: Makoto Kondo
第一章 总 则
（名 称）
第 １ 条 本会名称为国际电商协会。
（会 址）
第 ２ 条 本会的会址设在日本国东京都江东区。
（宗 旨）
第 ３ 条 本会主要旨在通过中日之间的电子商务促进国际贸易，以物流交流会、学习会、展览等活动，为电子商务的迅速、健康的传播和发展做出贡献，为实现该目的主要开展以下业务活动。
1. 电子商务、国际贸易咨询
2. 电子商务和国际贸易相关的情报收集、研究、知识传播、推广及人才培育
3. 电子商务、国际贸易相关的学习会，交流会展览会的策划、举办及运营
4. 向政府机构和国会提出关于电子商务和国际贸易相关的建议及请求、与监管机构的办事窗口以及相关组织团体进行沟通和交涉。
5.物流业务
6.仓储业务
7.报关业务
8.贸易业务
9.交通运输业务
10.上述各项附带的所有业务
（公 示）
第 ４ 条 本会的公示，张贴于办事处内易见处。
第二章 会 员
（会员的构成）
第 ５ 条 本会的会员分为以下三类，根据一般社团法人及一般财团法人相关法律（以下简称“一般法人法”）的规定， 称正式会员为社员。
1. 正式会员 认同本会宗旨而加入本会的个人、法人或团体
2. 赞助会员 为赞助本会业务而加入本会的个人、法人或团体
3. 名誉会员 对本会有贡献或具有学术经验并在社员大会上被推荐的人员
（入 会）
第 ６ 条 拟以正式会员或赞助会员身份加入的人士，按另行规定的会员申请表申请，并经会长批准入会者即可成为正式会员或赞助会员。
（入会费及会员费）
第 ７ 条 正式会员必须缴纳社员总会另行规定的入会费和会员费。
2. 赞助会员必须缴纳社员总会另行规定的赞助会员费。
（自愿退会）
第 ８ 条 会员可以在申请退会日期所属的营业年度的最后一天通过提交另行指定的退会通知书进行退会。
2. 除前款的规定，如有不得已原因，可以随时进行退会。但不得要求退还会员费。
（除 名）
第 ９ 条 会员有下列情形之一的，可以经社员大会以全体正式会员半数以上、且三分之二以上多数表决权的决议予以除名。
1.当违反本会章程或其他规则时。
2.当损害本会的名誉或违反本会宗旨时。
3.当有其他合理的开除理由时。
（会员资格的丧失）
第 １０ 条 除上两条的情形之外，有下列情形之一者，将丧失会员资格。
1.两年以上未履行第七条义务时。
2.当所有正式会员均同意时。
3.去世或解散。
（社员名单）
第 １１ 条 本会，根据《一般法人法》制作写有社员名称及社员住所的社员名单。
第二章 社员大会
（构 成）
第 １２ 条 社员大会由全体正式会员组成。
（社员大会）
第 １３ 条 本会的社员大会分为定期社员大会和临时社员大会，定期社员大会在每个财务年度结束后三个月内召开，临时社员大会根据情况召开。
（召 集）
第 １４ 条 社员大会由会长根据理事会的决定召集。
2 召开社员大会的通知将至少在会议召开前两周发送给每位正式会员。
（决议方法）
第 １５ 条 除章程或法律法规另有规定外，社员大会的决议应以出席的正式会员的多数表决权作出。
2 虽有前款规定，《一般法人法》第四十九条第二项各款指出，社员大会的决议，应为全体正式会员的半数以上，全体正式会员表决权的三分之二以上的多数决议作出。
（表决权）
第 １６ 条 每个正式会员都有一次表决权。
（主 席）
第 １７ 条 社员大会的主席为本会会长。如会长发生意外，应在社员大会中选出主席。
（视为社员大会的决议）
第 １８ 条 当理事或正式会员为社员大会提出提案，并且所有正式会员以书面或电子记录方式表示同意该提案时，被视为通过社员大会提案获得通过的决议。
（会议记录）
第 １９ 条 社员大会会议记录，应当依法制作，并自社员大会召开之日起在主要事务局保存10年。
第三章 理事会成员
（理事会成员的设置等）
第 ２０ 条 本会，设置一下理事会成员。
理事 3名以上15名以内
监事 2名以内
2 理事中，1名为会长。
3 理事中，2名以内为副会长，1名为专务理事，3名以内为常务理事。
4 会长为代表理事。但不得妨碍从副会长和常务理事中再选任代表理事。
（任命等）
第 ２１ 条 理事及监事是由社员大会决议任命的。
2 会长、副会长、专务理事、常务理事是由理事会决议从理事中挑选任命的。
（理事的职务权限）
第 ２２ 条 会长，代表本会，履行其职务。
2 副会长辅佐会长，专务理事执行本会的业务。
3 常务理事应分担并执行本会的业务。
4 会长，专务理事以及常务理事，应在每个财务年度至少两次向理事会汇报其履行职责的情况，时间间隔超过四个月。
（监事的职务权限）
第 ２３ 条 监事对理事履行职责的情况进行审查，并根据法令的规定编制审计报告。
2 监事可随时要求理事和雇员报告业务情况，调查本会的业务和财产状况。
（任 期）
第 ２４ 条 理事的任期至其任职后两年内结束的最后一个财务年度的定期社员大会结束时止，不得阻碍连任。
2 监事的任期为任期两年内结束的最后一个财务年度的定期职工大会结束时为止，不得阻碍连任。
3 因缺席而被任命为代理理事或代理监事的任期应至前任任期届满为止。
4 理事会成员，辞职或任期届满后，由于人员不足，在新任命者上任前，有权利和义务履行职责。
（解 任）
第 ２５ 条 可根据社员大会的决议解任理事会成员。
但解任监事时，必须由正式会员总数的过半数，且三分之二以上表决权的多数表决来进行。
（报酬等）
第 ２６ 条 理事从本会取得的理事报酬、奖金及因其他的执行职务而获得的等价的财产利益（以下简称“报酬等”），由社员大会决议确定。
（交易限制）
第 ２７ 条 理事拟进行下列交易的，理事会应当公开有关交易的重要事实并征得理事会批准。
1.为自己或第三方进行的属于本会业务范畴的交易
2.为自己或第三方与本会进行的交易
3.本会为担保理事的债务以及为理事以外的其他人的交易提供担保，在这些交易中，本会与此理事的利益相互冲突。
（责任的部分豁免等）
第 ２８ 条 本会，根据《一般社团法人及一般社团法人法》（以下简称《一般法人法》）第114条第1项之规定，因理事或监事未能履行职责而造成的损害赔偿责任，可以通过理事会的决议以支付最高限额，予以豁免，
2 本会，根据《一般法人法》第 115 条规定，对理事（仅限非业务执行理事或非协会雇员）与监事之间，根据同法第 111 条，可以签订因行为的限定赔偿责任之合同。但，该合同规定的最高赔偿责任限额为一万日元以上的事先设定之金额或根据法律规定的金额，其中的较高金额为准。
第五章 理事会
（构 成）
第 ２９ 条 本会设有理事会。
2 理事会由全体理事组成。
（权 限）
第 ３０ 条 理事会履行以下职责。
1.本会执行业务的决定
2.监督理事职务的履行
3.会长，副会长，专务理事，常务理事的任命及罢免
4.协会章程或公司法规定的其他事项
（召 集）
第 ３１ 条 理事会由会长召集。
2 会长缺席或遭遇事故时，由各理事召集理事会。
（决 议）
第 ３２ 条 理事会的决议应当由出席会议的理事过半数通过，对决议有特殊利害 关系的理事除外。
2 虽有前款规定，但符合《一般法人法》第九十六条规定的要求时，视为理事会决议通过。
（会议记录）
第 ３３ 条 理事会的会议记录应当依据法令编制。
2 出席的代表理事以及监事、应在前款规定的会议记录上署名盖章。
（理事会规则）
第 ３４ 条 与理事会相关的事项，适用法律法规或此章程规定的内容，以及理事会规定的理事会规则。
第六章 基 金
（基金的筹措）
第 ３５ 条 本会，招募承办基金者。
2 公司解散前，所缴出的资金不予退还。
3 关于资金返还程序，清算人应当依照《一般法人法》第236条的规定，另行确定资金返还地点、方式及其他必要事项。
第七章 会 计
（财务年度）
第 ３６ 条 本会的财务年度为每年10月1日至次年9月30日。
（业务计划和收支预算）
第 ３７ 条 本会的业务计划和收支预算必须由理事长在每个财务年度开始日前一天为止编制成，并经理事会批准后报社员大会批准。更改时同样适用。
2 虽有前款规定，但因不得已的原因不能编制预算时，会长可以依照社员大会的决议，于预算成立之日为止，根据上一年度的预算标准决定收支。
3 前项之收支，视为新设预算之收支。
（业务报告和结算）
第 ３８ 条 关于本会的业务报告和结算，在每个财务年度结束后，会长必须准备以下文件，由监事审计，并经理事会批准后，须获得定期社员总会的批准。
1.业务报告
2.业务报告附录
3.资产负债表
4.损益表（净资产增减表）
5.资产负债表及损益表（净资产增减表）的附录
2 除前款规定的文件外，下列文件应在主要事务局保存5年，协会章程和社员名单应保存在主要事务局。
1.审计报告
（盈余不参与分红）
第 ３９ 条 本会，不进行盈余的分红。
（剩余财产的归属）
第 ４０ 条 本会在清算时所持有的剩余财产，经社员总会决议后，将捐赠给公益社团法人及公益财团法人关于认定等相关法律的第五条第十七项所列之法人或国家或地方公共团体。
第八章 附 则
（最初的财务年度）
第 ４１ 条 本会最初的财务年度为本会成立之日起至令和4年9月30日。
（成立时的理事会成员）
第 ４２ 条 本法人成立时的理事会成员如下。
日本国神奈川县横滨市
成立理事兼设立时代表理事（会长） 小此木八郎
日本国兵库县神戸市
成立时理事兼设立时代表理事（副会长）田国辉
日本国神奈川县横须贺市
成立时理事（副会长） 古川亮一
日本国千叶县市川市
成立时理事（专务理事）李琦
日本国埼玉县川越市
成立时理事（常务理事）张翔昊
日本国神奈川县横滨市
成立时监事 增永秀哉
东京都江户川区
成立时监事 吉冈信行
（成立时社员的名称及地址）
第 ４３ 条 成立时社员的名称及地址如下。
横滨市中区北仲通二丁目14番地
成立时社员 株式会社三协
神户市中央区海岸通二丁目2番3号
成立时社员 日神通商株式会社
东京都中央区日本桥本町四丁目5番13号
成立时社员 SRK株式会社
（遵守法律法规）
第 ４４ 条 本章程未尽事宜，适用一般法人法及其他法律法规。
宗上所述，为了成立国际电子商务协会，司法书士法人大久保事务所负责编制此电子磁式记录的章程，并对其进行电子签名。
令和3年11月26日
成立时社员 株式会社三协
董事长 藤木幸三
成立时社员 日神通商株式会社
董事长 田国辉
成立时社员 SRK株式会社
董事长 李琦
上述成立时社员的章程代办人
埼玉县草加市高砂一丁目7番7号
司法书士法人大久保事务所
职员 近藤 慎
제1장 총 칙
（명 칭)
제１ 조 당 법인은 일반사단법인국제 e-커머스협회라고 칭한다.
（주요 사무소)
제２ 조 당 법인은 주요 사무소를 동경도 고토구에 둔다.
（목 적）
제３ 조 당 법인은 주로 한중일의 e-커머스(전자상거래)에 의한 국제무역을 촉진하기 위해 물류교류회, 세미나, 전시회 개최 등의 활동을 통하여 전자상거래의 신속하고 건전한 보급 및 발전에 기여하는 것을 목적으로 하고, 그 목적에 기여하기 위해 다음의 사업을 실시한다.
1. e-커머스, 국제무역에 관한 컨설팅
2. e-커머스, 국제무역에 관한 정보 수집, 연구, 지식 보급,
선전 및 인재 육성
3. e-커머스, 국제무역에 관한 세미나, 교류회, 전시회 기획,
개최 및 운영
4. e-커머스, 국제무역에 관한 관공청·국회 등의 건의 및 진정
및 감독관청과의 창구 업무, 관계 모든 단체와의 연락 및 교섭
5. 물류업
6. 창고업
7. 통관업
8. 무역업
9. 운송업
10. 전 각호에 부대하는 모든 사업
（공 고）
제４ 조 당 법인의 공고는 주된 사무소의 공중에게 보기 쉬운 장소에 게시하여 실시한다.
제２장 회 원
（회원구성）
제５ 조 당 법인의 회원은 정회원, 찬조회원, 명예회원으로 구분하고 정회원으로서 일반사단법인 및 일반재단법인에 관한 법률(이하 「일반법인 법」이라 한다.)상의 사원으로 한다.
1. 정회원: 당 법인의 목적에 찬동하여 입회한 개인, 법인 또는
단체
2. 찬조회원: 당 법인의 사업을 찬조하기 위해 입회한 개인, 법인 또는 단체
3. 명예회원: 당 법인에 공로한 자 또는 학식 경험자로
사원총회에서 추천된 자
(입회）
제６ 조 정회원 또는 찬조회원으로서 입회하고자 하는 자는 별도로 정하는 입회신청서에 의해 신청하여 회장의 승인이 있을 때 정회원 또는 찬조회원이 된다.
(입회금 및 회비）
제７ 조 정회원은 사원총회에서 별도로 정하는 입회금 및 회비를 납입해야 한다.
２ 찬조회원은 사원총회에서 별도로 정하는 찬조회비를 납입해야 한다.
(임의 탈퇴）
제８ 조 회원은 별도로 정하는 탈퇴서를 제출함으로써 제출된 일자에 속한 사업연도의 말일로 탈퇴할 수 있다.
２ 전항의 규정에 관계없이 부득이한 사유가 있을 때는 언제라도 탈퇴할 수 있다. 다만, 회비의 반환 청구를 할 수 없다.
(제명）
제９ 조 회원이 다음 중 어느 하나에 해당하는 경우에는 사원총회에서 총정회원의 절반 이상, 총정회원의 의결권의 3분의 2 이상에 해당하는 다수가 결의를 하고 해당 회원을 제명할 수 있다.
1. 이 정관 기타 규칙을 위반했을 때
2. 이 법인의 명예를 해치거나 목적에 반하는 행위를 했을 때
3. 그 외 제명해야 할 정당한 사유가 있을 때
(회원자격 상실）
제１０ 조 전항 2조의 경우 외에 회원은 다음의 어느 하나에 해당할 때는 그 자격을 상실한다.
1. 제7조의 의무를 2년 이상 이행하지 않았을 때
2. 총정회원이 동의했을 때
3. 사망 또는 해산했을 때
（사원명부）
제１１ 조 당 법인은 일반법인 법상 사원의 성명 또는 명칭 및 주소를 기재한 사원명부를 작성한다.
제３장 사원총회
（구성)
제１２ 조 사원총회는 모든 정회원으로 구성한다.
（사원총회)
제１３ 조 당 법인의 사원총회는 정기사원총회 및 임시사원총회로 하고 정기사원총회는 매 사업연도 종료 후 3개월 이내에 개최하고 임시사원총회는 필요에 따라 개최한다.
（소집）
제１４ 조 사원총회의 소집은 이사회의 결정에 따라 회장이 소집한다.
２ 사원총회의 소집 통지는, 회의일로부터 2주일 전까지 각 정회원에게 발송한다.
（결의 방법)
제１５ 조 사원총회의 결의는 정관 또는 법령에 별도 규정이 있는 경우를 제외하고 출석정회원 의결권의 과반수로 정한다.
２ 전항의 규정과 관계없이, 법인 법 제49조 제2항 각호에 의한 사원 총회의 결의는, 총정회원의 절반 이상이며, 총정회원 의결권의 3분의 2 이상에 해당하는 다수로 정한다.
（의결권）
제１６ 조 각 정회원은 각 1개의 의결권을 가진다.
（의장）
제１７ 조 사원총회의 의장은 회장이 이에 해당한다. 회장이 사고가 있을 시에는 해당 사원총회에서 의장을 선출한다.
(비개최 사원총회결의）
제１８ 조 이사 또는 정회원이 사원총회의 목적인 사항에 대해 제안을 한 경우, 해당 제안에 대하여 정회원의 전원이 서면 또는 전자적 기록에 의해 동의 의사표시를 할 경우에는 해당 제안을 가결한다는 것으로 사원총회의 결의가 있었던 것으로 간주한다.
（의사록）
제１９ 조 사원총회의 의사에 대해서는 법령이 정하는 바에 따라 의사록을 작성하여 사원총회의 개최일부터 10년간 주된 사무소에 배치한다.
제４장 이 사
（이사 설치등）
제２０ 조 당 법인에 다음과 같이 이사를 둔다.
이사 ３명 이상 １５명이내
감사 ２명 이내
２ 이사 중 １명을 회장으로 한다.
３ 이사 중 ２명 이내를 부회장,１명을 전무이사,３명 이내를 상무이사로 할 수 있다.
４ 회장은 대표이사로 한다. 다만 부회장 및 전무이사 중에서 대표이사를 선정할 수 있다.
（선임등）
제２１ 조 이사 및 감사는 사원총회의 결의에 의해서 선임한다.
２ 회장,부회장,전무이사 및 상무이사는 이사회 결의에 의해서 이사 중에서 정한다.
（이사 직무권한）
제２２ 조 회장은 당 법인의 대표로서 그 업무를 집행한다.
２ 부회장은 회장을 보좌하고, 전무이사는 당 법인의 업무를 집행한다.
３ 상무이사는 당 법인의 업무를 분담 집행한다.
４ 회장, 전무이사 및 상무이사는 매 사업연도마다 4개월 간격으로 2회 이상 본인의 직무 집행 상황을 이사회에 보고해야 한다.
（감사 직무권한）
제２３ 조 감사는 이사 직무의 집행을 감사하고 법령으로 정하는 바에 따라 감사보고를 작성한다.
２ 감사는 언제라도 이사 및 사용인에 대하여 사업 보고를 요구하여 당 법인의 업무 및 재산 상황을 조사할 수 있다.
（임기）
제２４ 조 이사의 임기는 선임후 2년 이내에 종료하는 사업연도 중 최종에 관한 정기사원총회의 종결 때까지로 하고 재임할 수 있다.
２ 감사의 임기는 선임후 2년 이내에 종료하는 사업 연도 중 최종의 것에 관한 정기사원총회 종결 때까지로 하고 재임할 수 있다.
３ 보결로 선임된 이사 또는 감사의 임기는 전임자의 임기 만료될 때까지로 한다.
４ 임원은 사임 또는 임기만료 후 정원이 부족하게 된 경우에는 새로 선임된 자가 취임할 때까지 그 직무를 행할 권리 의무를 가진다.
（해임）
제２５ 조 임원은 사원총회의 결의에 의하여 해임할 수 있다.
다만, 감사를 해임하는 경우에는 총정회원의 절반 이상이며 총정회원의 의결권의 3분의 2 이상에 해당하는 다수로 해야 한다.
（보수등）
제２６ 조 임원의 보수,상여 및 기타 직무집행의 대가로서 당 법인으로부터 받는 재산상의 이익(이하 “보수 등”이라 한다)은 사원총회의 결의로 정한다.
（거래의 제한）
제２７ 조 이사가 다음에 해당하는 거래를 하고자 하는 경우에는 이사회에서 그 거래에 대하여 중요한 사실을 공개하고 이사회의 승인을 얻어야 한다.
１．본인 또는 제삼자를 위한 당 법인의 사업부류에 속하는 거래
２．본인 또는 제삼자를 위한 당 법인과의 거래
３．당 법인이 그 이사의 채무를 보증하는 것, 기타 이사 이외의 사람과 당 법인과 그 이사와의 이익이 상충하는 거래
（책임의 일부 면제등）
제２８ 조 당 법인은 일반사단 및 일반재단법인에 관한 법률(이하 「일반법인 법」이라 한다.) 제114조 제1항의 규정에 의하여 이사 또는 감사가 임무를 게을리한 것으로 인한 손해배상책임을 법령에 규정하는 금액을 한도로 하여 이사회의 결의로 면제할 수 있다.
２ 당 법인은 일반법인 법 제115조의 규정에 의해, 이사(업무 집행 이사 또는 당 법인의 사용인이 아닌 것에 한정한다.) 및 이사와 감사 사이에 동법 제111조의 행위에 의한 배상 책임을 제한하는 계약을 체결할 수 있다. 다만, 해당 계약에 근거한 배상책임의 한도액은 1만엔 이상으로 미리 정한 금액 또는 법령이 규정하는 금액 중 어느 하나로 높은 액수로 정한다.
제５장 이사회
（구성）
제２９ 조 당 법인에 이사회를 둔다.
２ 이사회는 모든 이사로 구성한다.
（권한）
제３０ 조 이사회는 다음 직무를 이행한다.
１．당 법인의 업무집행 결정
２．이사 직무 집행의 감독
３．회장,부회장,전무이사 및 상무이사 선정 및 해직
４．그 외 정관 또는 회사법에 정해진 사항
（소집）
제３１ 조 이사회는 회장이 소집한다.
２ 회장이 부재하거나 회장에게 사고가 있을 시에는 각 이사가 이사회를 소집한다.
（결의）
제３２ 조 이사회의 결의는 결의에 대하여 특별한 이해관계를 가지는 이사를 제외한 이사의 과반수가 참석하여 그 과반수로 실시한다.
２ 전항의 규정에 관계없이 일반법인 법 제96조의 요건을 충족했을 때는 이사회의 결의가 있었던 것으로 간주한다.
（의사록）
제３３ 조 이사회의 의사에 대해서는 법령으로 정하는 바에 따라 의사록을 작성한다.
２ 출석한 대표이사 및 감사는 전항의 회의록에 기명 날인한다.
（이사회 규칙）
제３４ 조 이사회에 관한 사항은 법령 또는 이 정관에 정하는 것 외에 이사회에서 정하는 이사회 규칙에 의한다.
제６장 기 금
（기금 거출)
제３５ 조 당 법인은 기금 모집을 할 수 있다.
２ 거출된 기금은 당 법인이 해산할 때까지 반환하지 않는다.
３ 기금의 반환 수속에 대해서는 일반법인 법 제236조의 규정에 따라, 기금의 반환을 실시하는 장소 및 방법 그 외의 필요한 사항을 청산인에게 별도로 정하는 것으로 한다.
제７장 계 산
（사업년도）
제３６ 조 당 법인의 사업연도는 매년 １０월 １일부터 익년 ９월 ３０일까지의 연 1기로 한다.
（사업계획 및 수지예산）
제３７ 조 당 법인의 사업계획 및 수지 예산에 대해서는 매 사업연도 개시일 전날까지 회장이 작성하여 이사회의 승인을 거쳐 사원총회의 승인을 받아야 한다. 이것을 변경하는 경우도 동일하다.
２ 전항의 규정과 관계없이 부득이한 이유로 인해 예산이 성립하지 않을 시, 회장은 사원 총회의 결의에 근거해 예산 성립 날까지 전년도의 예산에 준하여 수입을 얻거나 지출할 수 있다.
３ 전항의 수입 지출은 새롭게 성립한 예산의 수입 지출로 본다.
（사업보고 및 결산）
제３８ 조 당 법인의 사업보고 및 결산에 대해서는 매 사업연도 종료 후 회장이 다음 서류를 작성하여 감사의 감사를 받고 이사회의 승인을 거쳐 정기사원총회의 승인을 얻어야 한다.
１．사업보고
２．사업보고 부속 명세서
３．대차대조표
４．손익계산서（순재산증감계산서）
５．대차대조표 및 손익계산서（순재산증감계산서）의 부속명세서
２ 전항의 서류 이외 다음 서류를 주된 사무소에 5년간 비치하는 것과 동시에 정관 및 사원 명부를 주된 사무소에 비치한다.
１． 감사보고
（잉여금 불배당）
제３９ 조 당 법인은 잉여금의 배당은 하지 않는다.
（잔여재산 귀속）
제４０ 조 당 법인이 청산되는 경우는 잔여재산은 사원총회의 결의를 거쳐 공익사단법인 및 공익재단법인의 인정 등에 관한 법률 제5조 제17호의 법인 또는 국가 또는 지방공공단체에 증여하는 것으로 한다.
제８장 부 칙
（최초 사업년도)
제４１ 조 당 법인의 최초 사업년도는 당 법인 설립일부터 2022년 ９월３０일까지로 한다.
（설립시 이사）
제４２ 조 당법인의 설립시 이사는 하기와 같다.
설립시 이사 겸 설립시 대표이사(회장) 오코노기 하찌로
설립시 이사 겸 설립시 대표이사(부회장) 전국휘
설립시 이사(부회장) 후루카와 료이치
설립시 이사(전무이사) 이기
설립시 이사(상무이사) 장상호
설립시 감사 마스나가 슈야
설립시 감사 요시오카 노부유키
（설립시 사원 명칭 및 주소）
제４３ 조 설립시 사원 명칭 및 주소는 다음과 같다.
요코하마시 나카구 기타나카도리 2가 14번지
설립시 사원 주식회사 산쿄
고베시 주오구 해안도리 2가 2번 3호
설립시 사원 닛신통상주식회사
도쿄도 주오구 니혼바시 혼쵸 요쵸메 5번 13호
설립시 사원 SRK주식회사
（법령 근거）
제４４ 조 이 정관에 정하지 않은 사항은 모두 일반법인 법 그 외의 법령에 의한 것으로 한다.
이상 일반사단법인 국제e-커머스협회 설립을 위해 설립시 사원의
정관작성대리인인 사법서사법인 오쿠보 사무소는 전자적 기록인 본정관을 작성하여 이에 전자서명한다.
레이와 3년(2022) 11월 26일
설립시 사원 주식회사 산쿄
대표이사 후지키 유키오
설립시 사원 주식회사 닛신통상주식회사
대표이사 전국휘
설립시 사원 ＳＲＫ주식회사
대표이사 이기
상기 설립시 사원의 정관 작성 대리인
사이타마현 소카시 다카사카 쵸메 7번 7호
사법서사법인 오쿠보 사무소
사원 콘도 마고토
加入和退出协会规则
第１条（本規則の目的）
本規則は、一般社団法人国際eコマース協会 （以下「本会」という）の定款第5（入会の手続き）条に基づき、本会への入退会に関する手続を定める。
本会の会員になろうとする者は、本会の定款及び理事会が定める規則に同意したうえで、本規則に定める書式にて入会申込書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
第２条（入会の許可）
第１条による入会の申し込みを受けた理事会は、入会を希望する者が定款第5条に定める資格を満たすと認めるときは、すみやかにその入会の承認を会長に申請し、会長がその入会を許可する。
第３条（会員たる資格の取得）
会長により会員として入会を認められた者は、理事会が定める規則に従い、入会申込書に記載の入会希望月の前月末日までに本会に入会金を納付しなければならない。かかる納付の後、入会希望月をもって会員たる資格を取得する。その場合の入会日は入会希望月の1日とする。
第４条（会員の区分）
本会の会員は下記の区分とし、入会金、及び会費が異なる。
・A会員：日本に本社（本部）がある資本金1億円超の法人
・B会員：日本に本社（本部）がある資本金1億円以下の法人
・外国会員：外国に本社（本部）がある法人
・個人会員：企業や団体に属さない個人
第５条（退会）
1.会員は、定款第6条に定める手続に従い、退会することができる。
2.退会しようとする会員は、退会の３０日前までに、本規則に定める書式にて退会届出書を作成し、これを理事会に対して提出しなければならない。
3.会員が死亡または解散したときは、本会から退会したものとみなす。この場合は、前項の退会届出書の提出は不要とする。
第６条（除名）
会員は、定款第9条に定める手続に従い、除名されることがある。
第７条（会員たる資格の喪失）
会員は総会決議により除名されたときは、当該会員は、代表理事がかかる除名の決定を当該会員に対して書面をもって通知した時に会員たる資格を喪失する。
第８条（会費等の返還）
退会又は除名により会員たる資格を喪失したものは、本会に対して既に支払った入会金、会費等の払い戻しを請求できない。
第９条（会員資格喪失後の権利及び義務）
退会または除名により会員たる資格を喪失した者は、会員たる資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。
Article 1: Purpose of this Regulation
This regulation shall stipulate the procedure of joining and/or leaving International e-Commerce Association (hereinafter referred to as “Association”) based on the rules prescribed in the Articles of Incorporation. Anyone intending to become a member of the Association shall agree to Articles of Incorporation of the Association and rules set forth by its board of directors, create a membership application in the format specified herein, and submit this application to the board of directors.
Article 2: Admission
Upon receiving a membership application as prescribed in Article 1, the board of directors shall promptly admit the applicant when he/she is recognized to meet the qualification stipulated in Article 5 of Articles of Incorporation.
Article 3: Acquisition of Membership Qualification
Applicant admitted as a member by the board of directors shall pay the initial fee to the Association, in compliance with the rules established by the board of directors, by the end of the previous month of the calendar month in which the requested date of membership mentioned on the membership application. After such payment, the applicant shall acquire membership qualification on the requested date of membership.
Article 4: Membership Classification
The Association classifies its membership, with different initial fees and membership fees, as follows:
・A-rank Member: Corporation having its main office (headquarters) in Japan with 100 million yen capital and over
・B-rank Member: Corporation having its main office (headquarters) in Japan with less than 100 million yen capital
・Foreign Member: Corporation having its main office (headquarters) abroad
・Individual Member: Individual not belonging to any corporation or organization
Article 5: Membership Cancelation
1.Member may cancel his/her membership by following the procedure stipulated in Article 8 of the Articles of Incorporation.
2.Member intending to cancel his/her membership shall create a notice of withdrawal in the format specified herein and submit it to the board of directors no later than 30 days prior to the withdrawal date.
3.In case of a member’s death or dissolution, the member shall be considered withdrawn from the Association. This case does not require submission of a notice of withdrawal set forth in the preceding paragraph.
Article 6: Dismissal
Member may be dismissed from membership by following the procedure stipulated in Article 9 of the Articles of Incorporation.
Article 7: Forfeiture of Membership Qualification
In case a member is dismissed from membership by resolutions of members general meeting, the said member forfeits his/her membership qualification when the Representative Director informs the said member of the decision on such dismissal in writing.
Article 8: Refund of Membership Fee
The initial fee or membership fee already paid to the Association shall not be refunded to those who forfeit their membership qualification through membership cancelation or dismissal.
Article 9: Rights and Obligations after Forfeiture of Membership Qualification
Those who forfeit their membership qualification through membership cancelation or dismissal shall forfeit all rights granted or permitted by the Association based on the membership qualification.
第１条（本规则的宗旨）
本规则依据国际电商协会（以下简称“本会”）章程制定本会的入退会相关程序。
有意成为本会会员者，必须同意本会章程及理事会制定的规则，并按本规则规定的格式准备入会申请表且提交至理事会。
第２条（入会许可）
根据第1条递交入会申请的拟入会者如满足协会章程第5条所规定的资格条件时，理事会须及时批准入会。
第３条（会员资格的取得）
经会长批准入会者，须遵守理事会制定的规则，并在入会申请表中注明的入会希望月的上个月月末为止向本会缴纳入会费。申请者缴纳入会费后，将于入会希望月获得会员资格。此种情况，入会日为入会希望月的第1天。
第４条（会员分类）
本会会员根据以下分类，入会费和会费不同。
・会员A：总公司（总部）设在日本，资本金超过1亿日元的法人
・会员B：总公司（总部）设在日本，资本金1亿日元以下的法人
・外国成员：总部设在国外的法人
・个人会员：不属于公司或组织的个人
第５条（退会）
1.会员可以依照章程第8条规定的退会程序办理退会手续。
2.拟退会的会员必须按照本规则规定的格式准备退会通知书，并在退会前至少 30 天向理事会提交。
3.会员死亡或解散时，视为退出本会。在此情况下，无需提交前款规定的退会通知书。
第６条（除名）
可以按照章程第九条规定的程序对会员进行除名。
第７条（会员资格的丧失）
会员被社员总会决议除名并经代表理事书面通知该会员时，该会员即丧失会员资格。
第８条（退还会员费等）
因退会或开除而失去会籍者，不得要求退还已缴付给本会的入会费、会费等。
第９条（失去会员资格后的权利和义务）
因退会或开除而失去会员资格者将失去本协会基于会员资格授予或承诺的所有权利。
제1조 (본 규정의 목적)
본 규정은 일반 사단법인 국제 e-커머스 협회(이하 “본회”라 함)의 정관 제5(입회 절차) 조에 따라 본 협회의 입・탈퇴에 관한 절차를 정한다.
본회의 회원이 되고자 하는 사람은 본회의 정관 및 이사회가 정하는 규정에 동의한 후에 본 규정에 정하는 서식으로 입회신청서를 작성하여 이를 이사회에 제출해야 한다.
제2조 (입회 허가)
제2조에 의한 입회 신청을 받은 이사회는, 입회를 희망하는 자가 정관 제5조에 정하는 자격에 충족되는 경우는 신속하게 그 입회를 인정해야 한다.
제3조 (회원 자격의 취득)
이사회에 의해 회원으로서 입회를 인정받은 사람은 이사회가 정하는 규정에 따라 입회신청서에 기재된 입회 희망일의 전월 말 일까지 본회에 입회금을 납부해야 한다. 회비 납부 후 입회 희망일로 회원인 자격을 취득한다.
제4조 (회원의 구분)
본 협회의 회원은 아래와 같이 구분되며 입회금 및 회비가 다르다.
・A 회원：일본에 본사(본부)가 있는 자본금 1억엔 이상의 법인
・B 회원：일본에 본사(본부)가 있는 자본금 1억엔 미만의 법인
・외국 회원: 외국에 본사(본부)가 있는 법인
・개인 회원：기업이나 단체에 속하지 않는 개인
제5조 (탈퇴)
1. 회원은 정관 제6조에 정하는 절차에 따라 탈퇴할 수 있다.
2. 탈퇴하고자 하는 회원은 탈퇴 30일 전까지 본 규정에 정하는 서식으로 탈퇴 신고서를 작성하여 이를 이사회에 제출해야 한다.
3. 회원이 사망했을 때는 본회에서 탈퇴한 것으로 간주한다. 이 경우는 전항의 탈퇴 신고서 제출은 필요하지 않다.
제6조 (제명)
회원은 정관 제9조에 정하는 절차에 따라 제명될 수 있다.
제7조 (회원 자격의 상실)
회원은 총회결의에 의해 제명된 경우 당협회 대표이사가 제명의 결정을 해당 회원에게 서면으로 통지했을 때 회원인 자격을 상실한다.
제8조 (회비 등의 반환)
탈퇴 또는 제명으로 회원인 자격을 상실한 자는 본협회에 대하여 이미 지불한 입회금, 회비 등의 환불을 청구할 수 없다.
제9조 (회원 자격 상실 이후의 권리 및 의무)
탈퇴 또는 제명에 의하여 회원인 자격을 상실한 자는 회원 자격에 따라 본 협회로부터 부여 또는 허락된 모든 권리를 상실한다.